2021年11月15日

ステークホルダーの皆様へ

私は、ここに株式会社ワールディングが国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境、および腐敗防止に関する 10 原則を支持 することを再度表明します。
当社は国連グローバル・コンパクトおよびその原則を、事業戦略や企業文化、日常業務により一層浸透させるべく 継続した取り組みを行ってまいりました。この年次のコミュニケーション・オン・プログレスにおいて、その取り組みに ついてご報告いたします。また、当社の主要なコミュニケーション媒体を通じて、当社の取り組みを積極的にステー クホルダーの皆様に紹介してまいります。

株式会社ワールディング　代表取締役　谷口 正俊

当社は、ともすれば人権侵害と指摘される可能性を包含している外国人技能実習生、特定技能外国人等を支援する立場であることから、常日頃より社員の人権意識の向上に努めています。

・就業規則の遵守事項に「互いの文化や価値観、言語など「個」の違いを尊重し、互いによく対話して相手を理解・共感すること、及び自身を相手に理解してもらうことに努め、良好な関係を築く努力をすること」と明記し、多様性の理解・受容を促進しています。

・国籍やジェンダー、世代、地域といった各ファクター間で生じる可能性のあるハラスメントや差別、衝動的な言動・行動を防止・抑制するために、毎年、全職員に対してハラスメント研修やアンガーマネジメント研修などを開催しています。これらの研修は、当社が支援する外国人技能実習生・特定技能外国人、外国人受入企業の皆様に対しても、入国後講習や企業配属後などに開催をしています。

・職員に対し、人権関連の問題も含めた通報や相談先となる窓口を設置しています。相談があった場合、相談者のプライバシー・不利益な取り扱いからの保護のもと、関連部署にて事実確認・是正・再発防止に努めています。

当社が支援するベトナム人技能実習生向け 実態調査アンケートの実施結果（2022年2月21日～3月31日／有効回答数 247人）
　ダッカ原則に対するスコア（最高スコア：10）
　　原則１（移住労働者から費用を徴収しないこと） 3.5
　　原則２（すべての労働契約は、明確かつ理解しやすいものであること）9.7
　　原則３（方針及び処理手続きに移住労働者の権利についての言及を含める）6.3
　　原則４（移住労働者のパスポート又は身分証明書を取り上げない）10.0
　　原則５（賃金を定期的に、直接、かつ期日通りに支払う）9.8
　　原則６（労働者代表に係る権利を尊重する）3.8
　　原則７（職場環境が安全かつ適切なものであること）9.6
　　原則８（生活環境が安全で適切なものであること）9.3
　　原則９（救済手段を利用できるようにする）2.3
　　原則１０（転職の自由を尊重し、安全かつ適時の帰国を保証する）日本に滞在中の技能実習生を対象にしたため今回の調査対象に含めなかった
　　※NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）との協働調査

当社では、「職員の安全・安心」を最優先事項として掲げており、加えて、当社が社会的責任を果たすためには、職員自身が健康医療に高い関心を持つ必要があるとの認識のもと、健康増進を重要な経営課題と位置付けています。
健康経営を推進するため、健康に対する経営理念を明確にしつつ組織体制を整備し、経営から各職場まで一貫して健康増進に取り組んでいます。

・令和2年1月時点での新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大が確認されて以降、「顧客・取引先の皆様、役職員とご家族、外国人の方々の安全・安心が最優先」の考えのもと、速やかに各予防策に取組んでまいりました。また、陽性が発覚しても「陽性者に守り寄り添って支援すること」「陽性者に対しての噂や否定的な言動は一切認めないこと」「特定の国籍、属性での差別的発言の禁止」「多様な立場に配慮すること」を基本方針として対応いたします。

・勤続5年経過ごとに、がん検診（女性：乳がん検診、男性：大腸がん検診）及び人間ドックについて、会社が費用を負担して実施しています。更に、職員の家族（年間1名まで）の健康診断費用も、会社で負担しています。

・勤続6ヶ月以上の職員に対して、労働保険・社会保険とは別に、会社で全額費用を負担し、医療保険 （例：入院日額1万円）、所得補償保険 （扶養なし：日額給与の40%、扶養あり：日額給与の60%）、業務災害保険 （例：入院日額1万円、通院日額5千円、死亡・後遺障害3千万円）に加入しています。

・毎年10月に全職員に対してインフルエンザの予防接種を実施しています。また、入社前に風疹・水疱瘡・麻疹・おたふく風邪の接種状況を確認し、未接種者に対しては入社時に予防接種を実施しています。更に、海外に頻繁に出張する職員に対しても、A型肝炎・B型肝炎・破傷風・狂犬病の予防接種を実施しています。これらの予防接種の費用は全て当社で負担しています。

・全オフィス及び入国後講習施設（現在は東京都世田谷区）において、従業員・施設滞在者全員分の防災用品を常備しています。また、当社が支援する外国人技能実習生に対しての防災訓練・避難訓練も定期的におこなっています。

・当社の社有車は、損害賠償保険への加入はもちろん、ドライブレコーダーでの運転記録、及び運転日誌の記録、毎月の点検（整備・清掃状況の検査）を義務付けています。マイカーを利用する際も、対人・対物について保険金額無制限の任意保険に加入し、運転技術や運転モラルをチェックした上で許可をしています。
また、新規入社時やルール違反発覚時には、当社が費用を負担して、自動車教習所での運転講習・運転評価・適正検査をおこなっています。

・外国人技能実習生の入国後講習施設であるアジア人財キャリアデザインセンターでは、AEDを設置し、定期的に使い方の講習をおこなっています。また、同センターには看護師を配置し、定期的な健康管理講習に加え、体調不良時の一次相談対応も実施しています。当社には食品製造関係の顧客が多いこともあり、同センターへの出入り時及び手洗い時のアルコール除菌の徹底や、ノロウイルス対策のための汚物処理ツールも備え、感染リスクの疑いがある汚物をすばやく安全に処理できるようにしています。

・当社では職員に対し、メンタルヘルス関連の問題も含めた相談先となる窓口を設置しています。相談があった場合、相談者のプライバシー・不利益な取り扱いからの保護のもとで対応しています。
当社が支援する外国人技能実習生に対しては、毎月発刊する「健康通信」内のコンテンツ「実習生活を健康的に過ごすためのQ&A」として、セルフケアのアドバイスをおこなっています。

・外国人の活躍推進
　-　外国人職員の割合：30.0％（2022年10月1日時点）
　-　外国人管理職の割合：14.3％（2022年10月1日時点）
　-　2021年度外国人職員採用割合：31.4％（2021年10月～2022年9月）
　-　在籍外国人職員の国籍：ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、ミャンマー

・女性の活躍推進
　-　女性職員の割合：61.9％（2022年10月1日時点）
　-　女性管理職の割合：47.6％（2022年10月1日時点）
　-　2021年度女性職員採用割合：62.9％（2021年10月～2022年9月）

・シニアの活躍推進
　-　60歳以上職員の割合：8.1％（2022年10月1日時点）
　-　2021年度50歳以上職員採用割合：5.7％（2021年10月～2022年9月）
　-　2021年度退職者における60歳以上職員の割合：5.0％（2021年10月～2022年9月）

・他業種・他職種への挑戦の支援推進
　-　2021年度中途入社職員採用割合：97.2％
　-　2021年度他職種への転換者数：10人

・ワーク・ライフ・マネジメントの推進
　-　正社員における限定正社員の割合；50.4％（2021年10月～2022年9月）
　　※限定正社員…勤務地／勤務時間／業務内容に何かしらの限定を設けている正社員
　-　在宅勤務実施率：22.5％（2022年10月1日時点）
　-　年次有給休暇取得率：75.4％（年5日の取得率100％）（2021年10月～2022年9月）
　-　平均残業時間（正社員）：6.39時間（2021年10月～2022年9月）
　-　育児休業取得率合：85.7％（男性50％、女性100％）（2022年10月1日時点）
　-　育児休業からの復職率：100％（2022年10月1日時点）

当社は、地球環境の保全が社会に与えられた最重要課題の一つであることを認識し、全ての企業活動を通じて人の健康維持と地球環境の保全に配慮し、環境と調和した豊かな社会の実現に貢献します。

・当社では、社内外においてオンライン会議を積極的に活用しています。また、外国人技能実習生の入国後講習中のテキストについてはタブレットやスマホを活用したペーパーレス化を進めており、資料の電子化や、資料印刷時の印刷方法を工夫するなどして、会社全体で紙消費量の削減を図っています。
合わせて、クールビズ、ウォームビズを導入し、服装をオフィスカジュアル化することで、オフィス内の省エネ・省資源活動も進めています。

・当社では、紙媒体の資料、封筒、クリアファイルや名刺ケースなどには、グリーン購入をおこない、環境にやさしい素材を選択して使用しています。また、廃棄書類・機密書類は、段ボール箱ごと未開梱で安全に溶解処分した上で、再生紙100%トイレットペーパーに再生しています。

当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。

・当社では、お預かりする全ての個人情報を関連法令及び規範等に基づき、適正に取り扱います。また、「個人情報保護方針」を定め、ウェブサイトなどで公表し、ステークホルダーの皆様との継続した信頼関係構築に努めています。

・当社では、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）および社内体制を構築し、2021年7月に個人情報保護に取り組む企業を示すプライバシーマークを取得し、個人情報保護の取組みについて継続的改善を行っています。お客様及び外国人材に安心してワールディングのサービスをご利用いただけるよう、個人情報に関する法令の順守と個人情報保護の徹底を図っています。また、全ての従業員に個人情報保護法に関する教育研修を行い、個人情報保護に万全を期しています。

・当社は反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断いたします。所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を収集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には外部機関と連携し、組織的に対処します。