[2022年6月21日]

ステークホルダーの皆様へ

私は、ここにパーク２４株式会社が国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境、および腐敗防止に関する10原則を支持することを表明します。

当社は国連グローバル・コンパクトおよびその原則を、事業戦略や企業文化、日常業務により一層浸透させるべく継続した取組みを行なってまいりました。この年次のコミュニケーション・オン・プログレスにおいて、その取組みについてご報告いたします。また、当社の主要なコミュニケーション媒体を通じて、当社の取組みを積極的にステークホルダーの皆様に紹介してまいります。

西川　光一
代表取締役社長

パーク２４グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進していくことが重要だと認識しています。事業活動を行う国や地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティマネジメントを推進していきます。

1)私たちは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、人権尊重の取り組みを推進します。
2)私たちは、ダイバーシティを尊重し、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、性別、婚姻の有無、年齢、障がいの有無、宗教、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づく、あらゆる差別を容認しません。
3)私たちは、強制労働や児童労働、人身売買を含むいかなる形態の現代奴隷も許容しません。
4)私たちは、従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。労働条件・労働環境等については、労使間の円滑な協議を図るため従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。また、労働時間・賃金等労働条件に関する法令を遵守します。
5)私たちは、人権デュー・デリジェンスの考え方に基づいて行動するよう努め、人権が尊重される社会の実現を目指します。
6)私たちは、人権に関する法令や原則の遵守に向け、すべての役員と従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行います。また、従業員一人ひとりが人権の尊重を十分理解し、実践することで事業活動への定着を図ります。
7)私たちは、ステークホルダーとの対話を通じて、本⽅針に基づく⼈権への取り組みをより良いものに改善していきます。また、本⽅針に基づく取り組み及びその進捗状況は、各種報告書やウェブサイト等を通して、定期的に開示していきます。
8)本⽅針は、すべての役員と従業員に適⽤します。また、取引先に対して、本⽅針に基づき、⼈権に配慮した企業活動を⾏うことを求めていきます。

・人権方針を策定し企業サイトにて公開
・従業員に安全で適切かつ衛生的な労働環境を提供する
・従業員が多様な働き方ができるように仕組み・制度設計を行う
・長時間労働、ハラスメント、差別等が発生しないよう従業員教育を徹底する
・従業員が、従業員同士の多様性を認めるための啓発活動を促進する
例えば、「東京2020D&Iアクション」*に賛同し、社内広報活動を実施
*東京と日本が真の多様性と包摂を備えた社会へと変わり、次世代に引き継がれることを目指し、東京2020大会を契機として、確かな一歩を踏み出すための行動を宣言

・経済産業省による取り組みである健康経営優良法人に認定

パーク２４グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進していくことが重要だと認識しています。事業活動を行う国や地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティマネジメントを推進していきます。

1)私たちは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、人権尊重の取り組みを推進します。
2)私たちは、ダイバーシティを尊重し、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、性別、婚姻の有無、年齢、障がいの有無、宗教、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づく、あらゆる差別を容認しません。
3)私たちは、強制労働や児童労働、人身売買を含むいかなる形態の現代奴隷も許容しません。
4)私たちは、従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。労働条件・労働環境等については、労使間の円滑な協議を図るため従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。また、労働時間・賃金等労働条件に関する法令を遵守します。
5)私たちは、人権デュー・デリジェンスの考え方に基づいて行動するよう努め、人権が尊重される社会の実現を目指します。
6)私たちは、人権に関する法令や原則の遵守に向け、すべての役員と従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行います。また、従業員一人ひとりが人権の尊重を十分理解し、実践することで事業活動への定着を図ります。
7)私たちは、ステークホルダーとの対話を通じて、本⽅針に基づく⼈権への取り組みをより良いものに改善していきます。また、本⽅針に基づく取り組み及びその進捗状況は、各種報告書やウェブサイト等を通して、定期的に開示していきます。
8)本⽅針は、すべての役員と従業員に適⽤します。また、取引先に対して、本⽅針に基づき、⼈権に配慮した企業活動を⾏うことを求めていきます。

・フレックスタイム制や変形労働性、シフト勤務など、職種に合わせて柔軟な勤務形態を採用し、ワークライフバランスの推進を行っている
・健康経営宣言を行い、社員の健康及び安全に関する法令を順守し、心身の健康と安全を経営戦略上の重要課題として働きやすい職場環境づくりを推進している
・ストレスチェック*の実施
*ストレスチェック：心理的な負担の程度を把握する施策として、年に1度「こころの健康」を守るために行う簡単なセルフチェック

・女性育休取得率100%
・有給取得率68.5%

パーク２４グループは、気候変動問題をはじめとする環境課題への対応が重要な企業の社会的責任のひとつであり、地球環境保全と事業活動の調和を追求することは当社グループの持続的な成長に繋がると認識しています。
交通インフラサービス企業として、持続的なサービスの提供と地球環境保全との調和を図るべく以下の行動指針を定め、ステークホルダーと連携しながら豊かで快適な社会の創造を目指します。

1)駐車場サービスやモビリティサービス等における温室効果ガスの排出削減、省エネルギー・省資源化及び資源循環を推進し、適切な事業の拡大を通じて資源効率のよい持続可能な社会の実現に貢献します。また、事業所におけるエネルギー使用量の削減、廃棄物の適切な管理、３Rの推進、及び汚染の防止に努めます。
2)自主的な行動基準を設定し、適切な運用と継続的な改善に努めます。
3)事業活動のあらゆる場面において、関係する法規制や取り決め等を遵守します。
4)すべての役員と従業員に環境方針を周知するとともに、環境教育を通じて環境意識の向上に努めます。
5)環境への取り組み状況などの適切な情報開示により透明性や信頼性を高め、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを図ります。

・環境方針を策定し企業サイトにて公開
・電気自動車充電器の設置
・駐車場関連機器の再利用の促進
・当社モビリティ事業において低排出ガス車の積極導入
・当社事業（駐車場・モビリティ）におけるCO2排出量を把握し、排出量の抑制・削減に努める
・「パーク&ライド」　「レール&カーシェア」など公共交通機関と連携して温室効果ガス排出量の削減に貢献するサービスの提供

・低排出ガス車両の導入率99.5%

パーク２４グループは、法令を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正で責任ある取引を行うこと、従業員一人ひとりが高い倫理意識をもって日々の仕事に取り組むことが、企業の長期的な発展につながると認識しています。
あらゆる事業活動において、腐敗行為を禁止し、各国・各地域で適用される関連法令を遵守するとともに、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動に努めます。

1)取引先のほか政府関係者等も含めた第三者との贈収賄等腐敗行為の防止に向けて、不当な便宜の供与や要求の防止を徹底します。
2)当社グループのすべての役員および従業員に対して適切な教育を行い、腐敗防止に関する意識の向上を図ります。
3)内部統制システムの一環として、腐敗防止に関する体制を構築し、適切な運用に努め、贈収賄行為を防止するための組織体制を維持・運営します。
4)適切な内部統制システムのもと、接待、贈答、取引先への支払い等に関する承認書面、会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
5)本基本方針に違反した役員および従業員は、就業規則等に従い厳正に処分します。

・腐敗防止方針を策定し企業サイトにて公開
・当社グループ内の調達ルールである調達ガイドラインを作成、運用方法確立
・コンプライアンステストを当社グループ内で年１回実施

・コンプライアンステスト受講率100%