2018年1月26日
ステークホルダーの皆様へ

私は、ここに旭化成株式会社 が国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境、および腐敗防止に関する10原則を支持することを再度表明します。
当社は国連グローバル・コンパクトおよびその原則を、事業戦略や企業文化、日常業務により一層浸透させるべく継続した取り組みを行ってまいりました。当社の主要なコミュニケーション媒体である旭化成レポート、ＣＳＲホームページ等を通じて、当社の取り組みを積極的にステークホルダーの皆様に紹介してまいります。

旭化成株式会社　代表取締役社長
小堀　秀毅

旭化成グループはグローバル企業として、個人の基本的人権と多様性を尊重し、「国連人権規約」、「世界人権宣言（UDHR）」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」または「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の考え方、および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持しています。そして、国連グローバルコンパクトの考え方に賛同するとともに、あらゆる事業活動において国籍・出自・人権・民族・宗教・性別・思想・年齢・身体的特徴・性的志向・雇用形態・契約形態その他を理由とする差別を行わず、また容認しないということを旭化成グループ行動規範に明記しています。加えて、「子どもの権利とビジネスの原則」の考え方についても賛同しています。
人事部を中心に、すべての社員が差別を受けることなく、いきいきと能力発揮ができるよう支援を行うとともに、障がい者雇用の促進や定年退職者の再雇用に取り組んでいます。

当社グループは、コンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し、対策を講じることを目的として、2005年より、コンプライアンスホットライン（内部通報制度）を導入・運用しています。
なお、2015年度からは、お取引先とその従業員の方々からも同様の通報・相談ができるよう、この仕組みを拡大しています。

通報件数と運用状況

2017年度は、47件の通報・相談が寄せられましたが、事業遂行に影響を及ぼすような重大な案件はありませんでした。
通報・相談件数のうち約7割は職場での人間関係に関するもので、事実確認の実施や当事者への注意など必要な対応をし、その後の状況確認等のフォローを行っています。

◆調達先における企業倫理の遵守
私たちは、反贈収賄、紛争鉱物規制等の法規制の観点や強制労働、児童労働、奴隷行為等の
人権侵害行為の防止などの観点から、調達先について可能な限り実態を把握し、旭化成グル
ープの方針の共有と、コンプライアンスの徹底を求めます。

◆ 基本的人権と多様性の尊重
私たちは、個人の基本的人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、あらゆる事業活動にお
いて、国籍・出自・人種・民族・宗教・性別・思想・年齢・身体的特徴・性的指向・雇用形
態・契約形態その他を理由とする差別を行わず、また容認しません。

◆ ハラスメントの禁止
私たちは、セクシュアル・ハラスメントなど、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷
つけるような言動を行わず、また容認しません。

◆ 非人道的な労働行為の禁止
私たちは、基本的人権を尊重する考えに立ち、強制労働・児童労働・奴隷行為など非人道的
な行為を容認しません。また、調達先がこれらの行為を行うことも容認しません。

旭化成グループは、健全な労使関係の維持・強化を重視しています。
約9,000名の組合員からなる旭化成労働組合との間では、グループ全体の経営についての協議会や事業部門、事業所ごとの経営協議会を定期的に開催しています。また、当社グループの各労働組合の連合体である当社グループ労働組合連合会とも定期的に経営懇談会を開催するなど、議論の場を持ち、労使の円滑なコミュニケーションを促進する取り組みを行っています。
また、地域で定められた最低賃金を遵守しています。

女性の活躍推進

女性管理職・職責者の推移
2014年6月410名　2015年6月454名 2016年6月500名 2017年6月534名　2018年6月575名　

当社グループでは、1993年に専任組織（現・人事部ダイバーシティ推進室）を設置し、女性の採用比率の向上・女性の配置先の拡大を推進してきました。1993年に5名だった女性管理職・職責者は、2018年6月に575名に増加しました。また、女性の配置先についても、さまざまな職域に拡大しました。さらに、女性が活躍するための支援として、メンタープログラムや育児休業復職セミナー、社内報へのダイバーシティ関連記事掲載などを実施しています。
また、当社グループでは、女性活躍推進法に基づき、2016年度に以下の行動計画と目標を定めました。
旭化成グループ※行動計画
女性が男性と同様に管理職として活躍できるよう、育成や雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2016年4月1日～2021年3月31日
内容
目標1:女性が男性と同様に管理職として活躍している状況を目指す
2021年3月末時点で、女性の管理職数を2015年3月末時点の2倍にする目標2:男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境を整備する
2018年6月現在、目標1に関しては、女性の管理職数は2015年3月末の1.6倍となり順調に進んでいます。また目標2に関しては、2016年度より「産休・育休前セミナー」の開催、「時間制約のある部下を持つ管理職研修」「イクメン川柳の募集」など、男女ともに両立する意識の醸成に努めています。

旭化成グループの地球環境対策に関する方針

1.
低炭素社会構築
(1)
2050年世界の温室効果ガス半減という目標を国際社会と共有し、旭化成グループの事業活動に関わる温室効果ガス排出量の2030年に向けた削減目標を設定する。

(2)
旭化成グループ固有の技術を活用した低炭素社会作りに有用な製品、技術、サービスを、世界の市場に提供することにより、世界の温室効果ガス排出量低減に貢献する。

(3)
旭化成グループのサプライチェーンから排出されるCO2を、まずは把握し、「見える化」する。

2.
水資源の保全
国内外の、上水用濾過膜モジュール事業、水のリサイクルサービス事業を通して、世界の水資源の保全に貢献する。弊社の取水量を把握するとともに、使用効率の維持向上に努める。

3.
循環型社会の構築
旭化成グループは、循環型社会構築のため、事業活動において、ライフサイクル全体を通して使う、資源・エネルギーを効率よく使用し、環境負荷を低減することを推進する。具体的には、3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進とともに、低環境負荷な資源・エネルギーや再生可能な資源・エネルギーの使用割合を高めることを推進する。

4.
自然との共生
自然資本の保全、生物多様性保全に配慮し、環境負荷低減を推進する。土地使用、生物資源使用についてもモニタリングし、管理する。

5.
海外事業所（工場）
日本の工場の環境管理レベルを適用できるよう、計画的なモニタリング項目整備を進める。

6.
サプライチェーン
上記の活動のために、サプライチェーン構成メンバーと、積極的に協力・協働する。

国内におけるGHG排出量
当社グループ（国内）の2017年度の温室効果ガス排出量は、293万トンCO2eであり、基準年度である2005年度の温室効果ガス排出量592万トンCO2eに対して、50％削減しました。アンモニア、ベンゼンおよびエチレンの生産停止、バイオマス発電の稼働が削減要因です。なお、京都議定書の基準年度1990年との比較では、一酸化二窒素（N2O）熱分解独自技術の開発などにより、70％以上の削減を達成・維持しています。

物流における省エネルギー対策
当社は、環境にやさしい鉄道貨物輸送を推進している企業です。
2017年度の当社グループの物流量は、約13億トンキロで、CO2排出量は約10万トンCO2と、2016年度に比べ物流量は約3％、CO2排出量で約5％の増加となりました。当社グループの物流は、すべて委託していますので、物流会社と協力しながら、物流時のエネルギー使用量の削減、環境負荷の低減にさまざまな視点から取り組んでいます。また、自治体が実施している「エコ運搬制度」等の取り組みにも、荷主として積極的に参加しています。
旭化成では、輸送規模あたりのCO2排出量が低い鉄道輸送を利用し続けており、「エコレールマーク」の認定を取得しています。

再生可能エネルギーの活用
当社グループは、延岡地区に9カ所の水力発電所を所有し、グループ国内電力使用量の約15％をまかなっています。この水力発電の利用により、買電した場合と比較すると、年間約18万トン※のCO2の排出を抑制しています。
また、2012年8月からバイオマス発電設備が稼働しています

旭化成グループは、グループ全体のRC活動を「グループRC管理規程」などに定め、マネジメントシステムとして構築しています。また、持株会社社長直轄の組織としてRC委員会を設置し、計画・実績の審議を実施しています。下図に示すように、当社グループ全体、事業会社単位、支社・製造所※単位などで、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルをそれぞれ回し、RC活動の継続的な改善を図っています。
また、RCマネジメントシステムは、地球環境については環境マネジメントシステム（ISO14001）、製品安全については品質マネジメントシステム（ISO9001）を有効に活用しています。また労働安全については労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）に準じて活動しています。
なお、環境法規制に関する2017年度の違反は0件です。

旭化成グループ贈収賄防止に関する基本方針
１．基本方針
① 旭化成グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」との基本理念に基づき、経営指針として「良き企業市民として法と社会規範を守り、社会とともに歩む」ことを、さらに企業倫理に関する行動基準に、事業活動に関するルールとしてお取引先様との「健全かつ適正な取引関係を維持」すること、および「贈収賄の禁止」を掲げています。旭化成グループはこの基本的な考え方に基づき、贈収賄防止に関する取組みを徹底します。
② 国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程およびこれらに準じて特殊法人・地方公共団体等の定める倫理関連規程その他公務員等の倫理に関する各国の法令等に違反することとなるような行為を行わず、また、米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）、英国贈収賄防止法（Bribery Act）その他贈収賄の防止またはその処罰を規定する各国の法令等を遵守します。
③ お取引先様との関係においては、公序良俗に違反したり、社会通念・常識を逸脱するような金品・サービスを提供したり、受領したりすることは禁止します。
④ 国内外を問わず、公務員等に対して、不正な贈答、接待、便益の供与、その他の経済的な利益の供与を一切行いません。
２．具体的行動指針
（１）贈収賄の禁止
旭化成グループは、以下の行為を行いません。
①公務員等に対する贈賄
国内外を問わず、公務員等の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を従業員等またはお取引先様が行うことを承認すること
②公務員等以外に対する贈賄
国内外を問わず、事業上の便宜の獲得または維持を目的として、他の事業者（法人・自然人を問わない）の役職員に違法または不当な職務行為を行わせることを意図し、当該役職員に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を従業員等またはお取引先様が行うことを承認すること
③収賄
国内外を問わず、事業上の便宜の提供の対価として、他の事業者や公務員等に対し、金銭その他の利益を要求し、収受を約束し、または収受をすること
④贈収賄の幇助・斡旋・謀議参加
贈収賄を幇助し、斡旋し、または贈収賄に関する謀議に参加すること
⑤ファシリテーションペイメント（当該国・地域の法令で禁止されていない場合を含む）
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（２） 記録の保持
旭化成グループは、贈収賄行為が行われていないことを証明できるよう、第三者に対する支払いを含むあらゆる支出について、合理的な詳細さをもって、正確かつ適切に会計帳簿等に記録します。
３．お取引先様に対するお願い
お取引先様におかれましては、役員・従業員等およびお取引先様の取引先に対し、本基本方針の趣旨を周知徹底いただきますようお願いいたします。
本基本方針および関連する法令に違反する行為、または違反が疑われる行為を認識された場合は、速やかに取引のある旭化成グループ各社にご連絡ください。
また、違反行為または違反が疑われる行為に関する旭化成グループ各社または関係当局による調査には、ご協力いただきますようお願いいたします。
４．用語の定義
・「公務員等」とは、以下に該当する者をいいます。
① 政府または地方公共団体の公務に従事する者
② 政府関係機関の事務に従事する者
③ 公的な企業の役員・従業員
④ 国際機関の公務に従事する者
⑤ 政府、地方公共団体、国際機関から権限の委任を受けている者
⑥ 政党の役職員
⑦ 公職の候補者
⑧ 上記①～⑦に準ずる者
・「事業上の便宜」とは、事業を遂行していく上で得られる有形無形の経済的価値その他利益一般をいいます。
・「金銭その他利益」とは、財産上の利益に留まらず、およそ人の需要・欲求を満足させるものをいいます。
・「ファシリテーションペイメント」とは、日常的な行政サービスの手続き円滑化または迅速化のために、公務員等に対して行われる少額の金銭の支払いをいいます。

コンプライアンスホットライン（内部通報制度）

当社グループは、コンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し、対策を講じることを目的として、2005年より、コンプライアンスホットライン（内部通報制度）を導入・運用しています。
なお、2015年度からは、お取引先とその従業員の方々からも同様の通報・相談ができるよう、この仕組みを拡大しています。

通報件数と運用状況

2017年度は、47件の通報・相談が寄せられましたが、事業遂行に影響を及ぼすような重大な案件はありませんでした。
通報・相談件数のうち約7割は職場での人間関係に関するもので、事実確認の実施や当事者への注意など必要な対応をし、その後の状況確認等のフォローを行っています。

贈収賄防止
当社グループは、贈収賄行為を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識しており、「グループ贈収賄防止規程」を定め、グループにおける贈収賄の禁止に関する基本方針と贈収賄防止のための各種手続き（一定の類型の取引における取引先の事前調査、接待・贈答・寄付等を行う場合の事前審査など）を明確にし、グループ全体に展開しています。
また、贈収賄防止に関するe-ラーニングや社内研修などの海外を含む従業員教育に取り組んでいます。

独占禁止法・競争法遵守
当社グループでは、「独禁法遵守管理規程」を策定し、各国の競争法に違反する行為を禁止しています。また、カルテルやその疑いを持たれる行為を防止するために、業界会合への出席基準を定め、不適切な競合他社との接触・情報交換を禁止するとともに、商品の国内販売価格の一斉改訂を行う際には、コンプライアンス担当役員を含めた複数の委員から構成される「市場委員会」に付議し、価格改定の理由を確認し、独占禁止法に違反する行為の無いことを確認したうえで実施することとしています。

輸出関連法令遵守
当社グループは、「輸出管理規程」を策定し、外為法等の管理関係法令の遵守を徹しています。当社グループから輸出を行う全製品について該非判定及び顧客審査を行い、許可を要するものについては社内承認を経て経済産業省の許可を取得する制度を構築しています。また、定期的に全社講習会を実施して従業員へ法令・社内制度の周知を図るとともに、毎年度当社グループ関連部門に対して書面・実地監査を実施しています。